こんにちは。たかです。
今日、こんな記事を見ました。
『『NPOの支援も限界』貧困家庭の子どもの困窮に“待ったなし”支援団体らが国に要望書』です。
こどもの貧困対策を行っている5団体の代表らが、政府や与野党に対し、子どもの貧困対策について合同要望書を提出したそうです。
ある団体では、入学や卒業に向けた子どもたちへの給付金制度を設けているそうです。
この制度を申請してきた家庭の年収を調べた結果、なんと、平均年収139万円だったそうです。
月収にしたら、約11万5000円くらいです。
ん・・・
これでは、生活は苦しいでしょうね。。。
稼げないのか？
でも、年収139万円って、安すぎませんかね・・・
仮に、時給900円で1日8時間、20日間働いたとします。
すると、900円×8時間×20日＝約14万円くらいになります。
もっと時給の高いところもありますから、もっと稼げると思います。
まあ、子供が小さくて、8時間も働けない場合は、厳しいかもしれませんがね。
また、今回のコロナの影響で仕事が無くなってしまった方もいらっしゃると思います。
そういった方は、ホントに気の毒です。
政府が支援をしないといけないですよね。
要望は？
では、要望書の中身は、何だったんでしょうか？
記事の中では、こう書かれています。
・低所得子育て世帯生活支援特別給付金の再給付
・児童手当の18歳まで支給延長、低所得者には上乗せ給付を
・児童扶養手高等教育無償化の所得制限緩和
・高等教育無償化の所得制限緩和と非進学者への支援強化
ん・・・
こういったことは、貧困家庭だけじゃなくて、すべての家庭でやれば良いんじゃないですかね。
みなさん、子育ての時って、お金に困りますよね。
僕らも困りました。
貧困家庭ではなくても困るわけですから、政府の支援はあっても良いと思います。
ある特定の人たちだけに支援すれば、分断が生まれます。
そうなれば、助け合う気持ちがなくなるんじゃないですかね。
自助も大事ですが、共助・公助も大事だと思います。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。