こんにちは。たかです。
今日、こんな記事を見ました。
『岸田首相、男性の育休取得率「2030年度に85％」明言もSNSで批判続出「楽しい楽しい大増税が待ってる」「出来もしないことを」』です。
この記事に中に、こんなことが書かれています。
『岸田文雄首相は3月17日、首相官邸で記者会見し、少子化対策の基本方針についての考えを表明』
『産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げます。と語った』だって。
岸田さんは、少子化対策として、育休を取った男女の手取りを10割にすると言っているようです。
ん・・・
これって、誰が払うんですかね？
また、企業にお願いするんでしょうか？
政府が勝手に決めて、それを企業に押し付ける。
そんなことって、あり得るんですかね・・・
もしかして増税？
おそらく、育休制度がある会社でも、手取り10割ではないと思います。
その不足分は、国が補填するんでしょうか？
となれば、また、財源の問題になります。
こうなると、おそらく、『増税』になりますよね。
『育休増税』でしょうか・・・
しかし、増税すれば、若い人の手取りも減ってしまいます。
そもそも、少子化になっている一つの要因として、『結婚しないこと』が上げられています。
では、なぜ、結婚しないのか？
その要因の一つが、『経済的問題』なんです。
なので、増税して若い人からお金を奪ったら、なおさら、結婚しなくなるかもしれません。
すると、少子化が進んでしまう。
よって、少子化対策のつもりが、逆に少子化を進めてしまうことになるかもしれないわけです・・・
少子化対策には、減税するのが良いと思うんですがね・・・
本日も最後までお付き合いありがとうございました。