こんにちは。たかです。
今日、こんな記事を見ました。
『今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で』です。
この記事によれば、こんなことが書かれています。
『2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた』
『今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる』
『住民税非課税世帯などが対象で、子ども1人あたり5万円を支給する方針だ』だって。
みなさんは、これって、どう思いますか？
何のための給付？
そもそも、何のために、給付をするんでしょうか？
この記事によれば、『コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化するため』なんだそうです。
これって、おかしくないですかね・・・
物価高騰して困っているのは、全国民だと思うんですがね。
ならば、一律に給付するべきだと思うんですが。
あるいは、消費税をゼロにしてしまえば、全国民が助かるんですがね。
トリガー条項といい、消費税といい、税金に関しては、絶対に減らす事はしないですね。
だれが、そんなことしているんですかね・・・
そこをどうにかしないと、日本の経済は、絶対に良くならないですよね。
なぜ、対象外になる？
この記事を見てみると、こう書かれています。
『今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる』って。
なぜ、21年度に住民税非課税世帯は、除外するんですかね？
この人たちって、21年度も、22年度も、住民税非課税世帯なわけでしょ。
生活困窮者世帯の支援をするのなら、除外する必要はないと思うんですがね。
まあ、住民税非課税世帯が、生活困窮者とは限りませんがね。
このあたりも、検討しないといけないと思います。
最後に
なんだか、最近の政治家さんは、お金をばら撒けばいいと思っているんでしょうか？
ばら撒くなら、アメリカのようにインフレになるまで、ばら撒けばいいのに。
全国民に、100万円くらいばら撒いてみたら、どうなるんでしょうかね？
コストが上がっている今、大量のお金をばら撒いたら、さすがの日本でもインフレになるのかな・・・
日本のように、ほとんど経済成長しないようにするのも、結構大変だと思います。
税金を上げ、財政出動をせず、賃金の安い労働者を作り、内需を停滞させる。
そんなことしたら、普通の国なら、暴動が起こるんでしょう。
ですが、温和な日本人だからこそ、こんなことをやり続けることが出来たんだと思います。
今、日本で起こっていることは、普通ではありません。
だって、こんな先進国、どこにもありませんからね。
意図してやらないと、こんなことにはならないと思うんです。
だれが、こんなことを仕掛けているのか？
みなさんは、どう思いますか？
本日も最後までお付き合いありがとうございました。