こんにちは。たかです。
僕は２０１９年３月末で会社を早期退職しました。
今、流行っている『早期退職優遇制度』を活用して、会社を退職しました。
中には、早期退職を募集しない会社もありますので、ラッキーだったと思っています。
国は、年金の支払いを先延ばししたい為なのか、『人生１００年時代！』とか言い出して、国民を７０歳まで働かせようとしています。
実際、１００歳まで生きる確率って、かなり低いですけどね・・・
僕みたいに、タバコ吸って、ちゃんと税金を払えば、８０歳前には死んじゃうでしょう。
一方、会社側は、社員を何歳まで雇ってもいいと考えているんでしょうか？
こんな記事を見つけました。
『経営者側は「６０歳定年後も働く人」をどう考えている？』です。
さて、どんな内容なんでしょうか？
継続雇用制度はどのくらいある？
この記事に出てくるデータは、厚生労働省の『平成３０年 高年齢者の雇用状況』のようです。
さて、どんな結果なのか？
希望者全員６５歳以上の継続雇用制度がある会社は、中小企業で８万５１２社、大企業で８万８１２４社あるんだそうです。
合わせると、１６万８６３６社になります。
ホントにこんな多くの会社が、希望されすれば、６５歳以上まで雇う気なんですかね？
次に、こんなデータがあります。
先ほどは、『６５歳以上』でしたが、今回は『６６歳以上』の継続雇用についての話しです。
希望者全員６６歳以上の継続雇用制度がある会社は、中小企業で８９７９社、大企業で４２７社です。
合わせて、９４０６社になります。
あれ？
たった、１歳の違いで、約１５万９０００社の継続雇用制度が無くなってしまいました。
どういったことなのか？
６５歳までは継続雇用
これから先は、僕の想像の世界ですので、真実ではないかもしれません。
仮に、定年が６０歳の会社があったとします。
そこの社員が継続雇用を希望があれば、６５歳までは無条件に雇用するんじゃないかと思います。
しかし、６６歳からは、『雇用しない』あるいは、『条件付きで雇用する』ってことになっているんじゃないかと思います。
なので、６６歳以降の希望者全員を雇う会社が、減っているんじゃないでしょうか？
条件ってなに？
この記事の中に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った『６０歳以降の社員に関する人事管理』に関するアンケート調査が出ています。
それによると、継続雇用する社員の個別評価に関して、こんな事を重視しているそうです。
①高い専門能力を持っている
②高い管理能力・指導力を持っている
③労働意欲が高い
④幅広い人脈を持っている
なんだそうです。
ん～・・・
これって、どうやって評価するんですかね？
評価者の主観ですかね・・・
こんな内容の評価だったら、人員削減したいと思えば、『たかさんは、専門能力に欠けてますので、今年限りですね・・・』なんて言えば、簡単にクビきり出来ますよね。
最後に
現時点では、７０歳まで働くことは、かなり難しいですね。
ある意味、７０歳まで働くことが出来る方は、すぐれた技術やノウハウをお持ちの方というわけです。
ちなみに、お給料は、６０歳時点の６０％～７０％程度になるみたいです。
まあ、貰えるだけマシかも知れません。
反面、４５歳以上のサラリーマンが、クビ切りに遭っています。
そして、年収を下げながらでも、再就職をせざるを得ない・・・
それも、困難を極める。
こんな、生きづらい社会になっているんじゃないでしょうか？
僕は４９歳で会社を辞めました。
そして、もう、サラリーマンには戻りたくありません。
人間関係や社内ルール、お客さんとのトラブルなど、疲れ果ててしまいました。
もう、うつ状態に陥るのは、御免です。
これからは、少額でも良いので、自分で稼げるようにならないといけません。
でも、まったく、その気配すらありませんが・・・
まあ、ケチケチ生活しながら、のんびりやっていきたいと思います。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。