こんにちは。たかです。
僕は2019年3月末で会社を早期退職しました。
今、流行っている『早期退職優遇制度』を活用して、会社を退職しました。
中には、早期退職を募集しない会社もありますので、ラッキーだったと思っています。
国は、年金の支払いを先延ばししたい為なのか、『人生100年時代!』とか言い出して、国民を70歳まで働かせようとしています。
実際、100歳まで生きる確率って、かなり低いですけどね・・・
僕みたいに、タバコ吸って、ちゃんと税金を払えば、80歳前には死んじゃうでしょう。
一方、会社側は、社員を何歳まで雇ってもいいと考えているんでしょうか?
こんな記事を見つけました。
『経営者側は「60歳定年後も働く人」をどう考えている?』です。
さて、どんな内容なんでしょうか?
継続雇用制度はどのくらいある?
この記事に出てくるデータは、厚生労働省の『平成30年 高年齢者の雇用状況』のようです。
さて、どんな結果なのか?
希望者全員65歳以上の継続雇用制度がある会社は、中小企業で8万512社、大企業で8万8124社あるんだそうです。
合わせると、16万8636社になります。
ホントにこんな多くの会社が、希望されすれば、65歳以上まで雇う気なんですかね?
次に、こんなデータがあります。
先ほどは、『65歳以上』でしたが、今回は『66歳以上』の継続雇用についての話しです。
希望者全員66歳以上の継続雇用制度がある会社は、中小企業で8979社、大企業で427社です。
合わせて、9406社になります。
あれ?
たった、1歳の違いで、約15万9000社の継続雇用制度が無くなってしまいました。
どういったことなのか?
65歳までは継続雇用
これから先は、僕の想像の世界ですので、真実ではないかもしれません。
仮に、定年が60歳の会社があったとします。
そこの社員が継続雇用を希望があれば、65歳までは無条件に雇用するんじゃないかと思います。
しかし、66歳からは、『雇用しない』あるいは、『条件付きで雇用する』ってことになっているんじゃないかと思います。
なので、66歳以降の希望者全員を雇う会社が、減っているんじゃないでしょうか?
条件ってなに?
この記事の中に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った『60歳以降の社員に関する人事管理』に関するアンケート調査が出ています。
それによると、継続雇用する社員の個別評価に関して、こんな事を重視しているそうです。
①高い専門能力を持っている
②高い管理能力・指導力を持っている
③労働意欲が高い
④幅広い人脈を持っている
なんだそうです。
ん~・・・
これって、どうやって評価するんですかね?
評価者の主観ですかね・・・
こんな内容の評価だったら、人員削減したいと思えば、『たかさんは、専門能力に欠けてますので、今年限りですね・・・』なんて言えば、簡単にクビきり出来ますよね。
最後に
現時点では、70歳まで働くことは、かなり難しいですね。
ある意味、70歳まで働くことが出来る方は、すぐれた技術やノウハウをお持ちの方というわけです。
ちなみに、お給料は、60歳時点の60%~70%程度になるみたいです。
まあ、貰えるだけマシかも知れません。
反面、45歳以上のサラリーマンが、クビ切りに遭っています。
そして、年収を下げながらでも、再就職をせざるを得ない・・・
それも、困難を極める。
こんな、生きづらい社会になっているんじゃないでしょうか?
僕は49歳で会社を辞めました。
そして、もう、サラリーマンには戻りたくありません。
人間関係や社内ルール、お客さんとのトラブルなど、疲れ果ててしまいました。
もう、うつ状態に陥るのは、御免です。
これからは、少額でも良いので、自分で稼げるようにならないといけません。
でも、まったく、その気配すらありませんが・・・
まあ、ケチケチ生活しながら、のんびりやっていきたいと思います。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。