こんにちは。たかです。
今後は、70歳まで働く時代になりそうですね。
国は、企業に『70歳まで就業の機会を与えなさい！』といっているようです。
まあ、努力義務のようですので、どこまで実現されるか分かりませんがね。
この『高年齢者雇用安定法改正案』が成立すれば、早ければ2021年4月から実施されるそうです。
それだけではありません。
働き方改革の一環で、2020年4月1日から、『同一労働、同一賃金』が実施されます。
この2つを同時に満たすとなると、今後どうなるんでしょうかね？
定年以降も賃金下がらず
仮に、60歳定年の会社で、継続雇用されたとします。
今までであれば、ガクッと、年収が下がっていました。
ところが、『同一労働、同一賃金』になれば、年収は下がらないはずです。
今までと同じ仕事をやっていれば、今までと同じ賃金を払うわけですから。
これが、70歳まで、ずっと続くとなると、会社としては、人件費がかなり負担になるんじゃないでしょうか？
突然、60歳になったからって、『今まで業務が出来なくなった！』とは言えませんからね。
今までと同じ業務を遂行することが出来るのであれば、賃金を下げることは出来ないわけです。
では、会社はどうするんだろうか？
50歳以降は賃金を下げておく
これからは、50歳以降は、どんどん年収が下がっていくんじゃないでしょうか？
そうすれば、定年以降も雇用したとしても、安い賃金で雇うことが出来ます。
さらに、50歳以降の給料も抑えることが出来ますからね。
会社としては、『50歳以降の社員は、やめてほしい』と思っているわけですから、一石二鳥かもです。
特に、大企業は・・・
若い社員のお給料を下げてしまうと、人手不足なりますから、そこは手厚くするんじゃないでしょうかね。
継続雇用はしない
実際、今度の『高年齢者雇用安定法改正案』は、『70歳までの就業機会確保の努力義務を企業に課す』というものです。
『絶対に、70歳まで雇いなさい！』っていうものではありません。
ですので、一旦は再雇用はするけど、いちゃもんをつけて、クビにするんじゃないかと思うんです。
あるいは、『期待する成果が得られていない！』などと言いながら、年収を下げ、追い出すんじゃないでしょうかね。
年寄りを雇うほど、やさしい会社なんて、そんなに存在しません。
ゼロとは言いませんが・・・
いまや、40歳でも、リストラされる時代ですからね。
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最後に
僕が勤めていた会社では、雇用延長制度はありましたが、ほとんど、機能していませんでした。
その理由は、60歳～64歳までもらう予定の年収を、55歳～59歳の年収から、差し引くという制度になっていたんです。
具体的に言えば、60歳以降の年収が300万円だとします。
仮に、55歳の時の年収が800万円だとします。
54歳の時に、雇用延長を希望すると、翌年の55歳の年収は、800万円ー300万円＝500万円になっていたんです。
これが、59歳まで続くんです。
要するに、60歳～64歳までもらう年収は、55歳から59歳の年収から差し引かれていたんです。
しかも、契約は、1年毎です。
下手すれば、61歳でクビになることもあるんです。
ってことは、雇用延長って、リスクでしかなかったんです。
こういった細工をするんですよね・・・
やはり、雇われるのではなく、自力で稼げるようになるのが、いちばん大切なのかもしれません。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。