こんにちは。たかです。
老後2000万円問題が出てから、株式投資を始められた方も多いと思います。
そんな中、岸田さんは、『金融所得課税を見直す！』なんてことを言い出しました。
もちろん、投資家たちからはブーイングで、日本の株価も下落してしまいました。
岸田さんは、投資をやってないので、そのあたり鈍感なんでしょうね・・・
先日、木原官房副長官が民放の報道番組で、金融所得課税に関して、こんなことを言っています。
『今我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい』って。
なので、金融所得課税に関しては、一旦、先送りになった感じです。
しかし・・・
そんなに簡単には、引きさがりませんね。。。
健康保険料の引き上げ
岸田政権初となる『骨太の方針』原案では、こんなことが盛り込まれているそうです。
『75歳以上の後期高齢者は、株や配当などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決める』って。
具体的な金額は書かれていないので、詳細は分かりません。
ですが、株の売却益、配当金などの収入があったら、それに応じて健康保険料を上げるってことでしょう。
まさか、保険料を下げることは無いでしょうからね。
ってことは、75歳以上になって、株などからお金を得ていると、出費が増えるわけです。
これって、なんだか、変な話じゃないですかね・・・
老後2000万円問題は？
数年前、金融庁が、こんなこと言い出しました。
『老後20～30 年間で、公的年金だけでは、約1,300 万円～2,000 万円が不足する。なので、資産運用してくださいね』って。
なのにですよ。
株で資産運用して、そのお金で生活しようとしているのに、その取得金額に合わせて、保険料を上げるって、おかしくないですかね？
資産運用って、リスクを取っているんです。
もしかしたら、お金が減ってしまうかもしれないんです。
そんな危険を冒して増やしたお金を、取り上げるんですかね？
なんだか、納得いかないんですよね・・・
ん～、僕だけなのかな。。。
最後に
とにかく、今の政治家は、税金を取ることばかり考えています。
だから、日本は経済成長しないんです。
この先、どうなるのか？
どんどん企業は倒産し、外資系の会社に買われていくんでしょうね。
岸田さんは、外国人に日本への投資をお願いしていますからね・・・（情けない）。
土地も買われ、水も買われ、会社も買われ・・・
気がついたら、会社の経営者は外国人ばかり。
その下で、低賃金で働く日本人。
そうこうしていると、外国人がたくさん入ってきて、最終的には、日本人が追い出される。
もし、そんなことになったら、大変ですね。
生きていく国が無くなってしまいます・・・
バイデンさんが来日したからって、喜んでいる場合じゃないと思うんですがね・・・
本日も最後までお付き合いありがとうございました。
これは今までは金融所得の社会保険料は確定申告しないとかからなかったのですが、源泉徴収にしても市役所が証券会社に問い合わせて所得を把握し健康保険料として10%取るという内容で、高市早苗が言っていた金融所得の総合課税化と同等のものだと思います。
ただ、違うのは総合課税化だと還付金が来ますが今回の法改正だと還付金が来ないことです、、、つまり政府は取りすぎた分を還付せずに社会保険料を徴収できます。
さらに、この制度が通ってしまうと年齢が引き下げられることは確実だと思います。
身は切らないが増税してカバーする。
マイナンバーと健康保険とのヒモ付を義務化も出してきましたが、マイナンバーは電子署名に期限があり更新が必要、市役所が勝手に健康保険を発行できない可能性があります。入院中に健康保険証が使えなくなったらどうするんでしょうか。
それにマイナンバー読み取り機を設置する予算と人件費をどこから出すつもりなんでしょう。
そこに業界との癒着は見えないでしょうか。
真っ黒すぎて笑えました。
支持率は異様に高いですが衆愚政治の成れの果て、国民も腐ったサラリーマンだけに成り下がぅってしまったなぁと本当に思いました。
日本が先行きは良くないのはもう間違いないと思います。
高市さんって、そんなこと言っていたんですね・・・
知りませんでした。
もう、増税ばかりですよね。
そして、癒着・・・
なぜ、あんなに支持率が高いのかも不思議です。
これも、メディアとの癒着なんでしょうか？
支持率が高いのは本当で日本では投資してる人が少ないからだと思います。
それと何も確認していない人がほとんどの衆愚政治の現れだと思ってます。
第一今はコロナ対策の政府資金が流れ出していて投資には不向きですし、そこで投資を初めましょうというのも笑えました、詐欺っぽくて。
このまま法案化されて通ると今は所得税、住民税の別申告が選べて金融所得に関する税は申告額が200万程度までなら 5% で済んでますが、申告しても 所得税5%(累進) + 住民税10% – 配当還付 + 健康保険料(税) 10% となり25%程度(-配当還付)、申告しないと 源泉徴収 20%(増税予定) + 健康保険料(税)10% で 30% 以上になると思います。
そして、今は申告しなければ源泉徴収 20% だけですんでますがそれも無くなります。
つまり岸田政権はサラリーマン以外の金融所得に関する税を 5% から 20%(現時点ではここまで) そして最終的に 30%以上に上げる政策を着実に進めているということです。
そして、健康保険税は税金にあらず日本の税率は諸外国に比べてやすいと言って増税してくると思います。
もう最悪です。
ホントに最悪ですね・・・
ごめんなさい名前がおんなじだったので変えました。
解せないのはサラリーマンは国民健康保険ではなく健康保険なので保険料はサラリーマンの給与から算定されて金融所得に関しては確定申告すれば保険料は変わらず還付を受けられるという点です。
確か所得税、住民税で申告を分ける節税は”不公平である”ということじゃなかったでしたっけ？
なぜサラリーマンだけ保険料が増えないのかとっても”不公平”です。
乱文失礼しました。
今日の国会で岸田首相が金融所得増税は年末の税制調査会が検討すると発言していました。
先送りでもなさそうです。
あらら・・・
やっぱり、上げるんですね。。。