こんにちは。たかです。
この日曜日、いろんな番組で各政党の公約を話していました。
まさに、選挙一色って感じですね。
コロナの影響で、日本経済はかなりやられていますから、これまでの選挙より大事になることは間違いありません。
そんな中、各政党は何を言っているのか？
大きく分けると、この2つかな？って思っています。
◉現金給付のやり方のちがい
◉消費減税をするかどうか？
今日は、この辺りについて、僕の考えを書いてみたいと思います。
現金給付について
各政党とも、現金給付はやる気みたいですね。
国民の人気を得るには、現金給付は良い公約になりますから。
しかしながら、政党によって、現金の給付範囲が違うようです。
自民党：非正規雇用や女性、子育て世代や学生
公明党：高校3年生までの子供
立民党：低所得者
共産党：中間層も含め給付 などなど。
僕としては、一律に、全国民に給付したらいいと思います。
なぜ、給付範囲を決めるのか？
そんな面倒な事しなくてもいいですよね。
どんどんお金を使えば、日本の経済は良くなるわけですから。
僕は、全国民に給付すると言っている『国民民主党』の意見に賛成です。
消費減税について
では、消費減税についてはどうでしょうか？
これは、かなり分かりやすいです。
与党は、減税しない。
野党は、減税する。
野党の中では、5％に減税すると言っている党と、廃止にする党があるみたいです。
では、なぜ、与党は消費税を減税しないのか？
甘利さんが、こんなことを言っていました。
『消費税は社会保障費に使っている』
『社会の安定の土台を削るということはふさわしくはない』だって。
要するに、『消費税は安定財源なので、それを財源にすれば、安定した社会保障を国民に提供できる！』ってことを言いたいんでしょうね。
しかし・・・
ホントに、消費税は100％社会保障費に使っているんですかね？
野党の方は、『消費税は法人税の穴埋めに使われている！』なんて言っていますが・・・
なんだか、与党の言っていることは、信用できませんね。
だって、どんどん社会保障費の自己負担は上がっていますから。
最後に
僕としては、『消費税の廃止』と『社会保険料の減額』をやってほしいですね。
みなさんは、毎月、いくら社会保険料って払っていますか？
おそらく、かなりのお金を払っていると思います。
所得税なんかより、全然、多く支払っているんじゃないかと思います。
ならば、その社会保険料を減らしてくれたら、楽になりませんかね？
さらに、社会保険料って、雇っている会社も負担しているわけです。
ということは、社員の手取りも増えるし、会社の利益も増えるんじゃないでしょうか？
では、社会保障費は、どうやって捻出するのか？
それは、国債でやればいいと思います。
国民の手取り額を増やすためには、税金を減らす。
これしか無いと思います。
だって、会社も儲けが少ないわけですから、社員のお給料なんて増やせませんよね。
ならば、税金を減らせば良いと思うわけです。
国が国民から、お金を取り上げるのをやめればいいだけです。
こんなことやってくれる政党ないかな・・・
まあ、単なる、無職おやじの妄想でしかありませんけど・・・
本日も最後までお付き合いありがとうございました。