アメリカは国民1人あたり15万円を給付するらしい・・・

 

こんにちは。たかです。

米議会上院では、国民1人当たり1400ドルの直接給付の法案を可決したそうです。

1400ドルって、日本円にすると、約15万円くらいになります。

昨年12月には600ドルが給付され、さらに1400ドルの追加給付です。

日本では、どうでしょうか?

生活に苦しむ国民が増えている中、なかなか、国の支援は得られません。

支援策はあるようですが、すんなりとは、お金を貸してくれないみたいです。

どうなっているんでしょうか?

日本政府はケチ?

政府が考えていることは、きっと、こうなんじゃないでしょうか?

『これ以上、赤字国債を発行したくない!』

『財政悪化を拡大させたくない!』

なので、どんなに国民が苦しんでいても、手を差し伸べようとはしない・・・

現在では、いろんな団体が、食料などの無料配布を行っています。

今の日本は、小さな政府になり、国民は自力で生き延びるしかない状況なのかもしれません。

菅さんの言う、『自助』ですね。

国のトップが、『自助』を言い出したら、どうにもなりません。

みずからの仕事を放棄している様にしか、僕には聞こえないんですがね・・・

みなさんは、どう思いますか?

日本は沈没する

これだけ国民が困っている時に、国は手を差し伸べようとはしません。

国民が死んでしまうかもしれないくらい困っているのに、お金を使わないんです。

ってことは、どんな状況になっても、国はお金を使わないってことです。

これは、どういうことか?

日本経済が復活するには、国や企業がお金を使わないといけないんです。

でないと、国民にお金は循環して来ません。

でも、国は、絶対に、お金を使わないってことが分かりました。

ってことは、もう、日本経済が復活することはないんじゃないでしょうかね。

最後に

ニュースを見ていると、官僚の接待問題が報道されています。

『まだ、そんなことしてるの?』って感じです。

国民が本気になって、政治家や官僚を総入れ替えさせないと、日本国民は、ずっと苦しいままかもです。

ですが・・・

まともな政治家っているんでしょうかね・・・

せめて、今の経済学に疑問を持つ人になってほしいものです。

FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は、こんなことを言っています。

『大昔にわれわれが経済学を勉強したころは、通貨供給量が経済成長に関係するとみられていた』

『現在では、通貨供給量に重要な意味合いはない。この知識は忘れる必要がある』って。

どういうことかというと、お金の供給量が増えたからといって、インフレになるわけではないってことです。

だから、この考え方は、忘れたほうが良いと言っているわけです。

当たり前ですよね。

インフレって、需要と供給のバランスで決まるわけですから。

どんなにお金を配っても、お金を使いたくない場合は、貯めこむだけです。

今の日本は、国債を発行しお金をばら撒くと、『ハイパーインフレになる!』とか『財政破綻する!』とか言っています。

ならば、このまま、日本はデフレで、国民が貧乏のままでいいんでしょうか?

もう、時代遅れだと思うんですよね・・・

パウエルさんのように、考え方を変えることが出来る人が、トップに立ってほしいものです。

本日も最後までお付き合いありがとうございました