官僚の人って、もしかしたら頭良くないのかな?

 

こんにちは。たかです。

今日、こんな記事を見ました。

『「賃上げ担当大臣」の創設で政府は”最低賃金1500円”の実現を本気で目指せ!』です。

なんとも、労働者にとっては、うれしいタイトルです。

時給1500円って、いいですよね!

でも、それって、ホントにいいんだろうか?

この記事を書いたのは、古賀茂明さんです。

古賀さんは、経済産業省の元官僚です。

元官僚の方は、日本の労働者の賃金を上げるために、どうしたらいいと言っているんでしょうか?

早速、記事の内容を書いてみたいと思います。

賃金が低い!

まず、古賀さんは、こんな事例を紹介されています。

『最新鋭のスマホ「i Phone 12 Pro Max」の価格(12万9580円)は、アメリカの平均月収の約25%だが、日本だと約45%にもなる』

『このギャップの原因は、賃金が低いことにある。アメリカ、ドイツ、オーストラリアといった先進国は物価も上がっているが、それ以上に賃金も上がっている』

『一方で日本は、物価は長期にわたりほとんど上がらず、賃金は逆に下がり続けている』

僕も、そう思っています。

では、古賀さんは、これから先、日本はどうすればいいと言っているのでしょうか?

『賃上げ担当大臣』や『賃上げ庁』の創設?

古賀さんは、こう言っています。

『多少無理をしてでも、賃金上昇を誘導する策を打つ必要がある』

『人手不足で賃上げの環境は整ってきた』

『賃上げを実施する企業への助成措置をセットにすれば、多くの企業は前向きに取り組むはず』

『その先導役を担うために政府は、「賃上げ担当大臣」や「賃上げ庁」の創設を真剣に検討すべきだ』だって。

みなさんは、どう考えますか?

まず、経営が悪い状況で、無理やり賃上げやったら、会社は潰れますよね。

すると、失業者が増えますから、人手不足は解消されます。

なので、賃上げをする会社に助成措置をやったところで、ほとんど意味がないと思います。

ましてや、『賃上げ担当大臣』や『賃上げ庁』なんて、無駄ですよね。

僕の考え

これは、僕の素人考えですので、気にしないでください。

今の日本は、国民が貧乏だから、モノやサービスを買うことが出来ないんですね。

では、なぜ、国民は貧乏なのか?

それは、税金が高いからです。

所得税を軽くし、消費税をやめればいいと思います。

すると、国民はお金持ちになりますから、モノやサービスを買うようになります。

その結果、会社の売り上げは上がり、利益が増えます。

そうなった時に、賃上げをすれば、会社は潰れることなく労働者を守ることが出来ます。

しかし、税金を減らせば、国の政策費が足りなくなります。

どうするか?

僕は、国債を発行して賄えばいいと思うんです。

国の景気が良くなれば、そのうち税収も上がります。

すると、国債発行額も、だんだんと少なくていいようになるんじゃないですかね?

ん・・・

そんなにうまくいくかどうか分かりませんが・・・

最後に

今、アメリカは物価と賃金がどんどん上がっています。

なぜか?

それは、コロナウイルス対策で、政府が国債を発行し、そのお金を国民にばら撒いたんです。

コロナが落ち着いた今、そのお金を国民が使っているんですね。

一方、政府からお金をたくさんもらったので、アメリカでは、働かない人が増えているんです。

ちなみに、失業保険も増額されていますからね・・・

そのため、労働力が足りずに、モノやサービスを供給することが出来ていないんです。

だから、需要と供給のアンバランスが起こり、物価と賃金の上昇が起こっているんです。

しかし、そのうちアメリカ国民も働き始めますから、需要に供給が追い付き、物価も賃金も落ち着いてくるでしょう。

日本も、こうならないといけないんですね。

まずは、国民がお金持ちになるようにする。

そして、そのお金を、国民が使うようになればいいんです。

たった1回、10万円配ったくらいじゃ、足りないんです。

日本には、労働力もあり、モノやサービスを作り出す能力があります。

なので、需要が増えていけば、供給量も増えていきます。

そうやって、どんどん経済成長をして行くんじゃないかと思うんです。

いまこそ、アメリカのやり方を見習うべきだと思うんですがね・・・

良い見本があるのに、『賃上げ担当大臣』や『賃上げ庁』とか、変なこと考えなくてもいいのに・・・

みなさんは、どう思いますか?

本日も最後までお付き合いありがとうございました。