こんにちは。たかです。
今日、こんな記事を見ました。
『消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー』です。
みなさんも、一度見てみてください。
この中で、岸田さんは、こんなことを言っています。
『消費税は下げるべきではない』
『10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか』
『なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている』
『社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか』だって。
みなさん、どう思いますか？
社会保障費の財源？
消費税を上げて、いくらくらい、社会保障費にまわしたんですかね？
僕が知る限りでは、たった20％くらいだったと思います。
残りの80％は、借金返済じゃなかったですかね？
しかも、法人税減税しているから、ほとんどチャラになっていたような・・・
だから、『社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか』なんて、詭弁でしかありません。
一部の人たちが優遇され、その陰で政治家が得をし、そのために国民が苦しい生活を送っている。
だから、日本も貧富の差が出て来ているんじゃないでしょうか？
借金返済はしなくていい
そもそも、国の借金1000兆円なんて、ウソです。
では、政府は、この1000兆円を誰から借りているのか？
強いて言えば、国民からです。
でも、正確に言えば、国民ではありません。
国債は市中銀行が買っています。
その資金は、僕らの預金だと思われています。
でも、これは違うんです。
僕らの預金ではなく、日銀当座預金で買われています。
なので、正確には、国民が政府にお金を貸しているわけでもありません。
要するに、誰からも借りていないんです。
しかも、国債の多くは、日銀が持っていますから、返さなくてもいいはずです。
だって、日銀は政府の子会社みたいなものです。
子会社が、親会社の借金を払っているわけですから、問題ないと思うんですがね。
税金が上がると抑制的に動く
もし、自動車税を上げれば、自動車を手放す人が出てくるでしょう。
タバコ税を上げれば、タバコを辞める人が出てくるでしょう。
消費税を上げれば、消費をやめる人が出てくるでしょう。
なので、消費税って、消費を抑え込む政策なんです。
消費が下がれば、物が売れません。
物が売れなければ、企業は儲かりません。
儲からなければ、社員のお給料も上がりません。
社員のお給料が上がらなければ、消費はしません。
さらに、物が売れないのに、企業は設備投資なんかしません。
どんどん、経済は衰退していきます。
政府は、こんな風にしたいんですかね？
もう、いいかげん、こういったことはやめませんかね。
デフレから脱却しないと、国民は豊かになりませんし、子供も生まれません。
そしたら、日本という国は、無くなってしまいます。
将来の子供たちのために借金を返すではなく、活発な経済が出来る国を残さないといけないんじゃないでしょうか？
最後に
2019年10月の消費税増税とコロナの影響で、GDPは激下がりしています。
このまま無策でいけば、日本はどうなるか？
諸外国は、消費税を減税し国民の暮らしを守っています。
お金が足りなければ、国債を発行すればいいんです。
国債発行額が多いから、国の信用が低くなるわけじゃないでしょう。
それよりも、経済が弱体化した国の方が、信用を失うんじゃないですかね。
ホントに政治家って、自分たちのことしか考えていないと思う。
仮に、そうでないのなら、頭が悪いとしか言いようがない。
すみません・・・熱くなってしまいました。
ですが、みなさんは、どう思いますか？
今のままで、いいと思いますか？
本日も最後までお付き合いありがとうございました。