こんにちは。たかです。
先日、『朝まで生テレビ』をやっていました。
田原総一郎さんが司会をやっている番組です。
あまり、仕切りがうまいとは言えませんがね・・・
みなさんは、見ましたか？
僕は、ジッと見ていたんですが、だんだん腹が立ってきたので、途中で見るのやめたんですがね・・・
で、何に腹が立ったか？
今日は、そのことについて書いてみたいと思います。
短期国債しか引き受けない？
この番組の中に、『片山さつきさん』が登場されていました。
その片山さんが、補正予算の時に発行した国債に関して、こんなことを言っていたんです。
『1年の短期国債しか、金融機関は引き受けないと言っていたんです』
『これって、重大な問題です！』って。
この人、マジでこんなこと言っているのか？
もし、これが本当なら、どういうことなのか？
要するに、金融機関としては、『長期国債は引き受けません。なぜなら、国がいつ破綻するか分かりませんから』って思っているわけです。
であるならば、金融機関は、今持っている国債をすべて売り払うんじゃないですかね？
しかし、そんなことは起こっていません。
だから、ウソに決まっています。
単に、国債発行残高を抑えたいから、どこかの○○省が、短期国債にしているだけのことでしょう。
国の借金とやらを増やしたくない人たちですからね・・・
僕が思うに、片山さんは、官僚に騙されているだけですね。
そして、それを信じ込んでいる片山さんも、かなり勉強不足じゃないでしょうかね・・・
補償できない理由は？
さらに、片山さんは、こんなことも言っていました。
『国は、補償は出来ないんです』
『なぜなら、ロックダウンじゃないから』
『今は、国民が自主的に行動を抑えているわけですから』
『補償する憲法も法律もありませんから』だって。
みなさん、どう思いますか？
『国は、強制的に国民の動きを抑えているわけじゃないから、お金は出しません！』ってことです。
だったら、緊急事態宣言って、なに？
コロナ前と同じで良いってこと？
でも、飲食業の方には、罰則ありますよね・・・
どうなっているんだ？
この人たちは、国民を守ろうなんて、これっぽっちも思っていませんよ。
最後に
もう、ホントに国民が怒らないと、日本は変わりません。
政治家と仲良しの会社が儲かるように、仕向けているし・・・
なぜ、パソナが儲かるのか？
なんと、パソナグループの最終利益は、前年比1000％なんだそうですよ。
あまりにも、おかしくないですか？
みなさん、何故こうなるのか、考えたことありますか？
僕は、こう思うんです。
政治家が公務員の数を減らし、足りない労働力を、人材派遣会社から人を雇い補う。
すると、人材派遣会社は儲かるんです。
しかも、ある特定の人材派遣会社に偏っているんです。
さらに、その人材派遣会社関係者が、政治家のお友達なんです。
偶然にしては、出来すぎですよね・・・（大阪にお住まいの方は、よくお分かりだと思いますが）。
このままでは、ホントに、子供や孫たちに、とんでもない国を残すことになりかねません。
国民ひとりひとりが、真剣に考えないといけない時期に来ていると思います。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。