どんどん失業者が増えていくだろうな・・・希望退職は昨年の2倍で進んでいる

 

こんにちは。たかです。

今日、こんな記事を目にしました。

『2021年1-3月 上場企業「早期・希望退職」実施状況』です。

これは、東京商工リサーチが出している記事です。

それによれば、2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社なんだそうです。

ちなみに、昨年の同時期は23社だったそうなので、約2倍くらいで推移していることになります。

さらに、こう続きます。

『人数はすでに9505人を数え、前年同期(4447人)の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移している』だって。

2021年が終わったころには、どうなっているんでしょうかね・・・

中小企業はどうなる?

この記事は、上場企業の希望退職について書かれています。

では、中小企業はどうなるんでしょうかね?

おそらく、潰れる会社が多発するんじゃないでしょうか。

そうなれば、失業者が出てくるでしょう。

あるいは、M&Aが進むかもしれませんね。

政府も、M&Aを進めようとしているようですし・・・

その結果どうなるか?

2つの会社が1つになれば、必然的に重複する部署が出てきます。

もちろん、会社としては、そんなに多くの人員は必要ありません

すると、リストラすることになるわけですね。

ってことは、いずれにせよ、この先、失業者が出てくるってことになります。

国営企業か公務員

もし、ホントに失業者が増えていったら、どうしたらいいのか?

僕としては、こう考えています。

『国が国民を雇う』です。

民間企業が雇ってくれないのなら、国が雇えばいいと思うんです。

ただし、期限付きで。

国が、いろいろと事業をやり、そこで人を雇う。

そして、再就職先が決まるまで、そこで収入を得るようにする。

あるいは、公務員でもいいですよね。

現在、公務員の人数が減らされていて、職員さんは大変になっています。

であるならば、公務員として雇ってしまえばいいと思うんですがね。

みなさんは、どう思いますか?

最後に

コロナ終息後、いろんな業種で、働き方が変わるんじゃないでしょうか?

僕が勤めていた会社では、営業マンが減らされるようです。

なぜか?

コロナの影響で、営業マンが自宅待機していたんです。

なので、以前のような営業活動は出来なかった。

しかし・・・

売り上げは、ほとんど変わらなかった。

要するに、『営業マンは必要ない!』ってことが明らかになってしまったんですね・・・

かなしいことですが・・・

同じようなことで、店舗販売をやめる業種もあるんじゃないでしょうか?

案外、ネット販売の方が、利益を上げられる。

そうなれば、店員さんは、リストラですよね・・・

コロナが落ち着いたら、いろんなことが変化していきそうな気がしています。

本日も最後までお付き合いありがとうございました。

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