こんにちは。たかです。
先日、あるテレビ番組で、自民党総裁選に出馬している4候補者に、こんな質問をしていました。
『1世帯あたりの平均所得額は約552万円です（2018年）。ご自身が掲げる経済政策で、3年以内に600万円台へ上げられますか？』って。
みなさんは、今の日本の世帯平均所得が552万円だって知ってました？
僕は知りませんでした。
ちなみに、1994年の世帯平均所得は、664万円だったそうです。
約100万円くらい違いますね・・・
ですが、世帯所得は結婚して共働きをしていれば、働き手が2人になります。
すると、単身世帯より、収入が多くなる確率が高くなります。
1994年当時の単身世帯率は約21.9％、2018年は約27.7％にまで上昇しています。
これでは、世帯平均所得を見ても、あまり意味ないかもですね・・・
そもそも、平均値って、あまりあてになりません。
世帯所得中央値は？
平均値だと、かなりお金を稼いでいる世帯があると、そのデータに引っ張られてしまいます。
なので、世帯所得の中央値を調べてみました。
すると・・・
2018年の世帯所得中央値は約437万円、1993年は約550万円だったそうです。
やはり、約100万円ほど差がありそうですね・・・
では、この世帯所得中央値を働き手の人数で割ったデータを見てみます。
要するに、働いた人が、いくら稼いだか？ってことですね。
そしたら・・・
2018年の世帯所得中央値の有業人数あたり約340万円、1993年では約380万円だったそうです。
日本って、ホントにお給料が上がってないんですね。
上がってないどころか、下がっているんですね・・・
どうするの？
こんな状況の中、国民の所得を上げるために、何をするのか？
今回、総裁選挙に出馬された方は、こう言われています。
河野さんは、『法人税を下げることで株主の理解も得ながら、賃金を上げられるようにしたいです』
岸田さんは、『看護師や介護士、保育士の所得、公的価格を上げるため国がリードします。平均を上げるのも大事ですが、低所得者層の所得を広く引き上げるのが大事です』
高市さんは、『プライマリーバランス（基礎的財政収支）を一時凍結。かなり大胆な投資で、所得と雇用の増加を目指します』
野田さんは・・・映像がありませんでした（ごめんなさい）。
僕としては、これらすべてやってほしいですね。
◉社員のお給料を増やす会社には法人税を下げる（河野さん案）
◉お給料の安い介護士や保育士などには賃上げ（岸田さん案）
◉財政出動による経済の活性化（高市さん案）
そして、いちばんやってほしいのは、『消費税の廃止』ですね。
これら、すべてやるくらいじゃないと、日本のお金の循環は良くならないと思います。
一旦、お金が動き始めれば、加速していく可能性もあります。
日本には、1億人以上の人がいるわけですからね。
何ごとも、動き始める時には、大きな力が必要です。
それを、政府にやってほしいですね。
民間任せにしていたら、いつまで経っても、お金は動かないと思います。
最後に
ニュースを見ていると、『誰が総裁になっても同じ！』なんて言う場面を目にします。
たしかに、そうなのかもしれません。
しかし、今の日本が、ずっと続いて行っていいんでしょうかね？
経済が活発になり、国力を上げないと、他国にやられてしまうかも・・・
アメリカや中国、ロシアに韓国・北朝鮮といった国々が、日本の周りにはいるわけです。
ぼーっと平和ボケしていたら、いつのまにか、日本は日本じゃなくなっているかもです。
気がついたら、総理大臣が外人になっているかもですよ・・・
シッカリと政治家の話を聞いて、選挙に行って、日本を守っていきたいものです。
本日も最後までお付き合いありがとうございました。