何がホントなのか?結局、誰も分からないのか?知っている方、教えてください。

 

こんにちは。たかです。

今日、こんな記事を見ました。

『「日本は財政破綻しないと目が覚めない」官僚の焦りとあきらめ』です。

いつもの、『財政破綻』に関する記事ですね。

僕は、積極的に政府がお金を使って、日本の経済を回した方がいいと思っています。

そうすれば、国民にお金が循環し、国民の所得があがる。

ひいては、税収も上がるんではないか?

そう思っているんです。

ですが、こういった考え方は、否定されることが多いように思います。

財政健全化が重要

この記事の中にも、こんな記述があります。

『財政健全化は日本にとって最重要課題のひとつです』

『日本国債が暴落し、財政破綻状態になれば、日銀の信用だけでなく、日本という国家の信用が失われます』

『通貨円は暴落し、世界から“日本”が買い叩かれるかもしれません』

『超インフレになり、国民生活は苦境に陥ります。失業、預金封鎖、増税なども想定されます』って。

ほんとに、こんなことになるんでしょうか?

財政破綻する?

そもそも、日本って、財政破綻するんでしょうか?

財政破綻とは、政府が国債などの利払いや、元本償還ができなくなる事ですよね。

この財政破綻するためには、国債が暴落することによって起こると言っています。

しかし、今の日本の国債って、日銀が半分くらい持っています。

はたして、暴落って、起こるんでしょうか?

たしかに、財政破綻したら、信用を失って、通貨の価値が落ちると思います。

でも、そんなことあるのかな・・・

どうしたらいいのか?

では、財政健全化するには、どうしたらいいんでしょうか?

これに対しての答えを、僕は聞いたことがありません。

もし、ご存知の方がいらっしゃれば、教えてください。

勉強したいと思います。

この記事の中には、こう書かれています。

『最悪の事態を想定して、借金(財政出動)に依存せず、自ら困難な課題に立ち向かうのが本来の姿ではないでしょうか』

『安易に日銀券を刷りまくればいいと誤解されるような発言は控えるべきです』

『避けて通れない課題と闘うことを避け、国債発行という借金を重ね、負担を先送りしてしまえばいいという、安易で、ずるい発想が問題なのです』って。

では、具体的には、どうすれば財政健全化できるのか?

残念ながら、僕が読んだ限り、見つける事は出来ませんでした。

積極財政出動以外に、日本経済を良くする方法があれば、知りたいと思っています。

本日も最後までお付き合いありがとうございました。

“何がホントなのか?結局、誰も分からないのか?知っている方、教えてください。” への8件の返信

  1. 税務省(財務省)の官僚が考えるように増税してPBを黒字化したらいいという単純な計算上のものじゃないでしょうね。
    現状のお金の計算では国力の計算はできないと思います。
    記事を読みましたけど長年の緊縮財政により根本的な国力が衰退しているので(消費増税を繰り返した等)、税務省の増税により国民をこれだけ疲弊させてまだPBを黒字化できない、財政破綻にに対する危機感が足りない増税が足りないなんてどんだけ無駄があるのかと思います。
    国民がお金が無くて少子化になっているのが証拠です。
    まず官僚が自分たちの周りが見えるようにならないとこんな記事が上がるようでは無理です。
    昔の日本が戦後立ち直ったのは先端技術である半導体や自動車の製造技術を習得して円安により世界的に価格競争に買ったことが原因だと思っています。
    今日本がまた浮上するには遅れてしまったスマホ等のアメリカや中国の技術に追いつき最先端製品を生み出せる力を取り戻し、そして1ドル150円レベルの円安により世界的に価格競争に打ち勝つことだと思います。
    今でも半導体工場は円安と半導体不足により工場が再稼働し始めている状況です。
    ただ、岸田政権は黒田総裁を更迭して円高に戻そうとすると思います。
    それと少子化を止めないと労働力が確保でき無いと思います。
    更にいうと今の日本の労働者(サラリーマン)の異常な低労働生産性を改善しないと円安だけでは競争には打ち勝てないと思います。
    これは膨らむだけ膨らんだ政府機関も同等で国民は少子化に突入しているのにリストラのプロに入ってもらって無駄を指摘されれば驚くほどの宝の山だと思います。
    税務省も自分たちの中にも宝の山が眠っていると思わざる負えないときが来てしまったらやっと財務省になると思います。
    今は税務省です。

    1. 税務省って、ピッタリですね。
      最先端の技術を生み出せるようになったらいいですね。
      その為に何が必要なのか?

  2. 単純に日本人の人口が増えていくということが国力回復の指標としていいのではないかと思いました。
    税務省が考えるPBの黒字化を達成して日本人の出生率が上がって人口が増えるか(外国人でなく)というとそうはならないと思います。
    かえって下がるのでは。

    最先端の技術を生み出すというか日本人が得意なのは改善なので良い部品なり商品を格安で作れればそれでいいと思いますがそれには安くて長い労働力に耐えることと円安が必要だと思います。
    ただ改善する気が全く起きない労働生産性の低い再雇用制度を国は推し進めてしまってるのでどうなるかわかりません。
    税務省が一生働かせて税金を納めればPBが黒字化すると決定した結果だと思います。
    税金を搾り取れば国力が下がるのでバランスが重要と思いますけどその計算ができないか管轄外なんだと思います。
    今の政府は財務省の力が強すぎてこれでは国力がかなり下がってしまうと思います。

  3. その記事もアナタの文章も、あまりにもメチャクチャなので、まずは訂正してあげましょう。
    ①日本国債が暴落するから日本が財政破綻するのではなく、日本が財政破綻する懸念が高まると日本国債が暴落します(論理展開がオカシイ)。
    ②世界中から日本が買い叩かれるのではなく、日本が叩き売りにあいます(日本語がオカシイ)。
    ③『僕は、積極的に政府がお金を使って、日本の経済を回した方がいいと思っています。』ですが、政府がお金を使うということは財政出動を意味します(公共工事推進や補助金などでサポートすること)。ただし、その財源は国債になるでしょうから政府としての借金が増えて財政健全化は遠のきます。そして国債を返済するには増税することになるので国民の首を絞めるだけです。

    それからブログの先日の別記事で「安部元首相が国債は借り換えすれば良いから借金ではない」という趣旨の主張をしたことに同意の文章を書かれていましたが、国債の借り換えは結局のところ「いつまでたっても借金の残高が減らない」のと同じなので、財政健全化には貢献しません。

    問題は財政健全化そのものよりも国民の生活が豊かにならないことなのでズバリ答えは減税でしょうね。コロナ対策で16兆円もの使途不明金があり、その他にも天下り先の確保のために不必要な行政機関を設立したりハコモノを建設したりしているわけなので、税金の無駄づかいは明らか。別の言い方をするとホントは政府としてはお金が余っている状態なので税金を減らす余地が十分にあるはずです。そして減税すれば家計主体は生活が豊かになり消費も活発になるので経済が好転するでしょう。ま、理論上の話ですが。

    あ、あと、米国株インデックス投資は「売り(暴落)」を仕掛ける人たちの養分になるだけですよ。個人の株式投資というのは、迫りくる大津波に水鉄砲で応戦するようなものですから。「インデックス投資だから将来的には必ず上がる」というのは単に過去の経験則にすぎません。また、株式投資の最大の弱点は「満期がない」ということです。言い換えると高値だろうが安値だろうが「適切な売り時が分からない」ことです。アナタが65歳になったときにRSIが狙ったとおりの水準になっているという保証はありませんからね。

    私は約30年近くプロ金融マンやってました。外資系でも働いて米国本社ニューヨークでも勤務しました。金融市場のカラクリを知り尽くしているので仕事とは裏腹に自分では資産運用(株式投資もFxも)は何一つやっていません。個人が勝てる領域でありませんから。

    あと、お金のIQとか金融リテラシーとか言う人がいますが、資産運用すればそれらが高まるということではありません。むしろ無駄な知識と誤認識が育つだけです。NISAとかiDECOなども政府が株式投資を推進するためにキャンペーン展開しているだけですから。

    まあ、お好きにどうぞ。

    最後に、日本が財政破綻するか?
    しないでしょ。
    理由? 増税すれば良いから。
    日本の消費税は10%。欧米だと18~20%。
    つまり日本はまだまま増税の余地がある。
    国民にとっては悪いことだけどね。
    だけど政府としてはまだまだ国民からお金を巻き上げることができるので財政破綻はしないでしょうね。
    むしろ財務省を中心に財政破綻を煽って更なる増税につなげようとするだろうし、外国人投資家は日本の弱体化だとみなして円売りするかも(そうしたら更に円安が進行して輸入価格の上昇を通じて国内物価も上昇するという悪循環)。

    言うなれば「財政破綻はしないけど日本経済はさらに弱体化する」がシナリオとしては濃厚では?

    1. ありがとうございます。
      減税と税金の無駄使いを無くすってことなんですね。
      インデックス投資は、やめた方がいいですね・・・
      でも、やってみたい。。。

  4. 私も上記の方と同じく、「財政破綻はしないが大増税になるのは避けられない」派です。特に資産税、相続税、固定資産税、消費税の増税など、既に持っている層から金を取っていくぐらいしか財政を潤す方法がもはや無いかなと考えます。

    これから投資をするなら、ミニマムな生活であっても必要で不可欠なものに直結しているかどうかの視点が欠かせないと思います。もしくは一部の高額商品(ブランド商品)で、どの皆でも憧れるようなシロモノでしょうか。(投資対象の二極化)

    何か資源の発掘や有効な投資が成功して、国家として利益を上げられればそれが一番ですが、それが成功する確率はかなり低く、経済が低迷して厳しい状況の中で生き抜く戦略を立てる方が賢明だと思います。

    国が親だとしたら、親のお金が出せなくなっても、子は自力で生きていけるよう、個人で自立するしか方法がなさそうです。

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