こんにちは。たかです。
今日、こんな記事を見ました。
『ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が42％』です。
政府は、10万円の現金給付を考えているようです。
ですが、その対象は誰になるのか？
いまのところ、ハッキリしません。
公明党は、『18歳以下の子供』と言っていますが、自民党は、そうでも無さそうです。
どうなるんでしょうね・・・
この記事の中で、ＪＮＮの世論調査の結果を報告しています。
その結果は？
誰に10万円給付する？
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、こんな回答があったようです。
◉『全国民一律に給付するべき』：28％
◉『18歳以下を対象に一律給付するべき』：9％
◉『生活困窮者を対象に給付するべき』：42％
◉『現金給付はするべきではない』：18％
こんな感じだったそうです。
一番多かったのは、『生活困窮者を対象に給付するべき』という答えだったんですね。
しかし・・・
どうやって、生活困窮者って判断するんですかね？
僕には、よく分かりません。
さらに、『18歳以下を対象に一律給付するべき』と答えた人は、たったの9％だったようです。
公明党が言っていることは、国民の民意では無いかもしれませんね・・・
全員に給付すればいい
僕の意見としては、『全国民一律に給付するべき』です。
当然ながら、お金に困っている人は、10万円給付してくれれば、大助かりですよね。
いろんな支払いに困っていたでしょうから、すぐに消費することでしょう。
一方、そこまでお金に困っていない人は、貯金するかもしれません。
しかし、いつかは使いますよね。
前回給付された10万円って、みなさん、使いましたか？
おそらく、多くの方は、既に使ったんじゃないですかね。
もらったその時は使わなくても、数か月後には、使っている。
そんな感じだと思います。
そうなれば、日本経済にも好影響を与えますので、どんどん給付するべきだと思います。
逆に、給付額が少ないと、貯金にまわってしまうかもしれませんね。
最後に
現金を給付することで、困った人を助ける。
なので、現金給付は、大いに意味のあることだと思います。
しかし、これは、経済活性化には結びつきにくい。
日本経済を活性化するためには、やはり、消費税を廃止するのがいちばんだと思います。
ですが、日本人は、消費税が必要だと思い込んでいるんですよね・・・
朝日新聞の調査では、『消費税については、10%のまま維持する方がよい』と答えた人が、57％もいたそうです。
僕には、信じられませんがね・・・
どうして、そうなるのか・・・財務省や政治家、メディアによる洗脳のためか？
岸田さんは、外国には何兆円もお金を出すのに、国民にはお金を出さない。
おかしくないですかね？
ついこの前まで、『国債を発行すると、日本は破綻する！』って言ってませんでした？
外国に何兆円も出して、日本は破綻しないの？
あれって、うそ？
早く、国民も気がつくべきですよね・・・
本日も最後までお付き合いありがとうございました。