10万円を再支給するのか?住民税非課税世帯が対象?

 

こんにちは。たかです。

自民党の議員さんたちが、『経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給』を提言したそうです。

僕としては、『やっとか・・・』って感じです。

もっと早くに支給して、引きこもり出来るようにすれば、コロナの感染も広がらずに済んだと思うんですがね・・・

では、この生活困窮者って、誰のことなのか?

気になりますよね。

生活困窮者とは?

テレビの情報しか知らないんですが、今回の生活困窮者とは、『住民税非課税世帯』を指しているようです。

まあ、それ以外にも、検討しているは思いますが。

住民税非課税世帯とは、こんな感じみたいです。

◉会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯:年収205万円以下

◉会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯:年収255万円以下

◉会社員(独身):年収100万円以下

ん・・・

僕の場合は、どうなるんだろうか?

年収10万円くらいなんだが・・・

実現するのか?

さて、この提言ですが、実現するんでしょうかね?

先月、『あらためて一律10万円の再支給はあるのか?』の質問に、我が国の財務大臣さまが、こんなことをおっしゃっていました。

『これ税金でやると思ってる? その発想が間違いなんだよね。国債発行しているんだから、政府の借金でやるんだよ』

『借金でやっているんですよということを言われたら、どうです? 後生の人たちに、さらに借金を増やすということですか?』

『あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということでしょうか?』ですって。

完全に、国民を騙していますよね・・・

そもそも、国債は、国民の借金ではありません。

国債は、お金を発行した証明書でしかありません。

なので、国債を発行したからといって、子孫に借金を増やすわけじゃないんですよね。

そろそろ、この国民を騙すようなトークは、やめた方が良いと思います。

最後に

僕の個人的な意見としては、一律の給付金はやった方が良いと思います。

だって、今の日本は、デフレです。

要するに、国民にお金が行き渡ってないんだと思うんです。

足りないんです。

であれば、国民にお金を配ればいい。

逆に、国民にお金が行き渡らなかったら、いろんな会社やお店は倒産します。

すると、いろんな、モノやサービスが無くなるわけです。

コロナ終息後に、旅行に行きたくても、ホテルが潰れている・・・

お酒を飲みたくても、居酒屋が潰れている・・・

そんなことになっているかもしれません。

すると、どうなるか?

生き残ったホテルや居酒屋に、お客さんが殺到します。

そうなれば、ホテルや居酒屋は、値上げをしてくるでしょう。

どんなに値上げしても、お客さんは来るわけですからね。

そしたら、かなりのインフレになるんじゃないかと思うんです。

もし、そんなことになったら、手の打ちようがありません。

需要を抑えるか、供給を増やすかしかありませんからね。

なので、一律にお金を支給して、国民にお金を使ってもらう。

そうすれば、お店は忙しくなるし、人を雇うことにもなる。

すると、お給料がもらえるので、生活できるようになる。

ただし、今まで通りのやり方では、営業は出来ないかもしれませんが・・・

会社やお店を潰さない為にも、お金を支給したほうが良いと思うんですよね。

みなさんが財務大臣だったら、どうしますか?

本日も最後までお付き合いありがとうございました。